署名のご依頼
ご署名のご依頼
現在、「開示証拠のデジタル化を実現する会」が、署名活動を展開しています。
証拠開示の問題点
被告人や弁護団は、裁判をたたかうに際して検察官に証拠開示請求をします。その証拠を徹底的に分析することで、膨大な資料の中から無実の証拠を探しだし、裁判官を説得しなければなりません。それができない限り、たとえ無実であっても有罪判決が下さるのが、日本の刑事司法の実情です。
しかしながら、これらの資料に対し、検察側は１枚４０円程度の謄写費を請求してきます。たとえば、警察官調書の１部でも１０枚程度から構成させるため、大きな事件の場合、合計で数十万から数百万の費用がかかります。もちろん、弁護士費用には含まれません。
こうした費用は、私選弁護人を依頼した場合は被告人が実費負担をし、国選弁護人の場合は税金で賄われます。
ただでさえ、無実の被告人は、経済的・時間的等無駄を強いられる立場にあるのにも関わらず、極めて不合理なシステムです。
これを解決するためには、検察が証拠書類を１つのデータにまとめ、弁護側に渡せば済むだけの話ですが、検察側は応じません。
おそらく、証拠の全面開示が容易になり、証拠の全面開示となると検察に不利益が出ることを恐れているのでしょう。
多くの冤罪事件は、隠蔽された無実の証拠によって生じているのにも関わらず、いっこうに改善する兆しはありません。
今回、改善の端緒として、この署名活動が広がればと思います。
政府への要望書
上記「開示証拠のデジタル化を実現する会」は、１１月下旬に政府に要望書を提出する予定です。
要望書とともに、賛同されるみなさまの声を届けられたらと思います。
ご協力をお願い申し上げます。
なお、署名には、お名前の他、居住地（都道府県）のみの記載となります。
